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地域共生プロジェクト

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 3月に発足した神戸新聞パートナーセンターの一員として、朝来市と連携し、国史跡・竹田城跡の活用法を考える「竹田地域ビジョン会議」を立ち上げた。事務局に入り会議運営、関係団体との調整、素案づくりなどを微力ながらお手伝いした。

 かつていた編集局では、決定された施策、あるいは施策がつくられるプロセスを「客観報道」するのが仕事だった。しかし今回は、施策をつくるプロセスそのものが仕事になった。約30人の委員が協議した結果、城跡は今冬、閉山期間を3カ月余から2カ月弱に短縮し、山開きも前倒しすることが決まった。

 結論だけを見れば「竹田城跡の閉山期間短縮」と、11文字に集約できなくもない。筆者自身も、いかに簡潔に記事を書き、見出しをつけるかに力を注いできたので、つい一言でまとめてみたくなる。だが当然ながら、結論に至るには関係者との長いやりとりがあり、素案の細かい調整もある。到底、簡単に言い切れない。そこで自らの体験を交え、経緯を分かりやすく伝えようとしたのが「まちの未来にできること」(7月28日から第4社会面に連載)だ。

 ちなみに、この会議は市からの委託事業ではなく、営利事業でもない。「もっといっしょに」を合言葉に、地域の課題解決をサポートするという神戸新聞社の新たな試みだ。

 この試みが、新聞社の未来に何をもたらすのか。正直に言うと、やっている本人にも答えは出せていない。でも、人と人がつながり、知恵を出し合うことで、これまでにない何かが生まれる手応えは感じている。今回のような取り組みを、一つずつ形にしていければと思う。

2015/8/3

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