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 東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち=21日午後
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 東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち=21日午後

 東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち=21日午後

 東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち=21日午後

 新型コロナウイルスの感染状況が改善し、東京都と大阪府で飲食店への営業時間短縮要請が25日に解除される。経済活性化の全国的な波及に期待が高まる一方、流行「第6波」の懸念は消えない。ワクチン接種の進展を背景に、コロナと共存する「ウィズコロナ」は定着するのか。模索しながらの日常が本格的に始動する。

 ▽苦肉の策

 「経営状況が良くなっても、いつまた感染が広がるか分からない。大きな期待はできない」。東京・渋谷で焼き鳥店「和可奈」を営む男性(68)は制限緩和の動きを冷静に見ている。

 東京都は酒の提供時間や営業時間の短縮要請を解除すると決めたが、飲食店での人数制限は同じテーブルで原則4人とする対応を維持した。医療体制の逼迫を招いた第5波の再来は「できるだけ避けたい」(幹部)との思いからだ。

 要請に応じた飲食店に膨大な協力金を支払ってきたため、都の財政事情は厳しい。都関係者によると、財源の大部分を支えてきた国は「これ以上負担できない」と時短要請の継続に難色を示した。「リバウンドは来ると思うが、協力金を払えない以上、時短要請は続けられない」と都幹部。人数制限は苦肉の策だったと明かした。

 ▽段階的緩和

 全国の新規感染者数は減少し、第5波前の水準を下回る状態が続く。ただ、一部地域では飲食店や高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生。北海道や青森などでは下げ止まりの傾向が指摘される。北海道の担当者は「状況が悪化すれば、再度の時短要請もあり得る」と危ぶむ。

 厚生労働省に助言する専門家組織は20日、「年末に向けて社会経済活動の活発化が予想されることや、気温の低下により屋内での活動が増えることにも留意が必要だ」と警戒感を示した。英国などワクチン接種が先行する国で、大幅な規制緩和に伴いリバウンドが発生していることを踏まえ、段階的な制限緩和を求めている。

 京都大の西浦博教授は、国内でも接種日から一定期間を過ぎた人は感染リスクが高い可能性があるとしている。ワクチンを打っていても安心はできない。専門家組織座長の脇田隆字国立感染症研究所長は「流行の拡大は十分起こり得る。ワクチンだけでなく基本的な感染対策は必要だ。病床が逼迫すれば、さらに強い対策が求められる」と指摘している。

 ▽科学的根拠

 外食産業では期待の声が上がるものの、業績がコロナ禍前の水準まで回復するのは容易ではない。大手のワタミは居酒屋の閉店時間を遅くする。消費行動が変わって外食控えの傾向は残るとみて、唐揚げ店など持ち帰り需要を狙った業態の出店を継続する構えだ。

 業務用の販売が落ち込んだビール業界は制限緩和を歓迎する。しかし日本フードサービス協会によると、今年8月のパブ・居酒屋業態の店舗数は2年前から2割以上減少した。業界関係者の一人は「出荷が完全に戻ることはないだろう」と不安を口にする。

 昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「経済、社会活動を動かしていく方向性は間違いではないが、緩和の結論ありきで科学的根拠をおろそかにすることがあってはならない」と指摘。第6波でも無症状者や軽症者の割合は多くなることが予想されるとし「今のうちに重症化や死亡を防ぐ医療体制を整えておくべきだ」と話した。

2021/10/22
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