プライムニュース
国内外最新ニュースの核心に迫る

  • 印刷
 衆院選公約などで浮かぶ各党の立ち位置
拡大

 衆院選公約などで浮かぶ各党の立ち位置

 衆院選公約などで浮かぶ各党の立ち位置

 衆院選公約などで浮かぶ各党の立ち位置

 31日投開票の衆院選では、LGBTを含む性的少数者の基本的人権も論点になる。立憲民主、共産などの野党は、差別解消へ性的少数者平等法の制定を訴える。自民党はLGBTへの理解増進に言及するが、「差別NO」を正面から掲げることには慎重。同性婚の法制化にも及び腰だ。「性的多数者」による無意識の差別や偏見にさらされる少数者の痛みに、政治はどう向き合うか。各党の姿勢が問われる。

 ▽抵抗感

 「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」。岸田文雄首相(自民総裁)は衆院解散を控えた11日の衆院本会議で、同性婚への認識をただした立民の枝野幸男代表の質問にこう答えた。性的少数者に「婚姻の自由」を保障すれば、伝統的な家族像が揺らぎかねない-。にじむのは、心と体の性が一致し、異性だけを恋愛対象とする多数者としての、こうした抵抗感だ。

 性的少数者への差別を巡り、首相は「あってはならない」と枝野氏に答弁した。だが自民は差別解消を衆院選公約と政策集で明示しておらず、LGBTへの理解増進を目的とした議員立法の制定に言及するにとどめている。9党首が参加した18日の党首討論会で、関連法案を提出するかと聞かれて手を挙げなかったのは、首相1人だけだった。

 ▽反対論

 自民内の保守派から漏れるのは「性的少数者や支援団体が『差別反対』を声高に訴えると、多くの人々を萎縮させ、むしろ差別意識を助長する。逆効果になりかねない」(中堅議員)とした、「差別NO」への反対論だ。背後からは、非難の矛先が自らに向くことへの警戒感が透ける。

 反対論は、同党が今年の通常国会で差別解消を明記した関連法案の提出を見送った時にも垣間見えた。保守派の高市早苗政調会長は、就任前に総裁選候補として報道各社の取材に応じた際、この法案を念頭に「『差別絶対禁止』などと強く踏み込むと、かえって当事者の方々が不利益を被る可能性もある」と持論を展開している。

 ▽切実な声

 複数の野党は「差別NO」を掲げる。立民、共産、れいわ新選組、社民の4党は事実上の共通政策で、差別を禁じる「LGBT平等法」を訴えた。国民民主党も同様の立場を取る。立民は担当閣僚を置く考えだ。

 日本維新の会は「不当な差別をされないための立法措置」を提唱。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は公約で触れていないが、18日の党首討論会では賛意を示した。与党の公明党は「差別、偏見、不適切な取り扱い」の解消を主張する。

 各党の訴えに当事者は耳を傾ける。自認する性別が男女どちらとも言い切れないエックスジェンダーの有権者(25)は「人目を気にせずに愛する人と手をつなぎ、自由に結婚できる社会に暮らしたい。政治には、私たちの切実な声を受け止めてほしい」と話す。

2021/10/22
もっと見る
 

天気(12月3日)

  • 14℃
  • 7℃
  • 20%

  • 14℃
  • 1℃
  • 50%

  • 14℃
  • 6℃
  • 20%

  • 14℃
  • 4℃
  • 20%

お知らせ