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 法制審要綱のGPS制度のイメージ  カナダで保釈された華為技術の孟晩舟副会長兼最高財務責任者。足首にGPS端末を装着しているとみられる=2020年5月(カナダ通信提供・AP=共同)
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 法制審要綱のGPS制度のイメージ

 カナダで保釈された華為技術の孟晩舟副会長兼最高財務責任者。足首にGPS端末を装着しているとみられる=2020年5月(カナダ通信提供・AP=共同)

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 法制審の21日の答申で、保釈中のGPS端末装着が実現する見通しになった。GPSなどの「電子監視」は海外では一般的だが、日本では一部の刑務所が所外作業で受刑者に付けさせる前例がある程度。答申を受けた法務省は、被告に配慮した具体的な装着方法を模索する。制度導入により、国が検討課題とする、仮釈放中の性犯罪者らに対するGPS装着に影響を及ぼす可能性もある。

 答申は装着場所を「身体」とのみ記載。端末の形状や体のどこに装着するかは決まっていない。法務省は「法制化後のシステム開発次第」としながらも、本人の拘束感に配慮する方針だ。足首などの見えにくい場所や、衣服に隠せる小さい物が想定される。

 位置情報は常時検知されるが、裁判所に信号が送信されるのは「所在禁止区域」への立ち入りや端末が外れた場合に限られる。担当者は「普通に生活している時まで当局が情報を取得することはない」と説明する。

 海外のGPS運用は、法務省の調査によると、端末を装着させる対象者や要件、本人の同意の有無など国によってさまざま。米国では約160グラムの端末を足首に装着し、裁判所の担当者が毎日、移動履歴を確認する。

 日本では一部の刑務所で受刑者が塀の外にある広大な農場で刑務作業を行う際、GPS端末を装着する。所定の範囲を超えると発報する仕組み。民間が運営に加わるPFI刑務所「社会復帰促進センター」でも、施設外の社会貢献活動を行う場合などに装着するが、「足首だと拘束感がある(担当者)」として、衣服の中にGPS端末を入れ、鍵付きのジッパーで固定しているという。

 一方で、政府は昨年6月、性犯罪・性暴力対策を強化する方針を決定した。性犯罪の再犯防止のため、仮釈放や執行猶予中の人らへのGPS装着を検討すると明記。法務省が現在、海外の法制度を調査している。

 今回の答申が与える影響について、ある同省幹部は「GPS制度の風穴になるのでは」と話す。別の幹部は、刑務所から出所後のプライバシー侵害がどこまで許容されるかなど、さまざまな課題があるとした上で「保釈と仮釈放では次元が全く異なる。冷静な議論が必要だ」と指摘した。

2021/10/22
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