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 SBIホールディングスが新生銀行に実施しているTOBの流れ
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 SBIホールディングスが新生銀行に実施しているTOBの流れ

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 新生銀行がSBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に反対すると正式表明した。買い付け上限の撤廃など賛同に転じる譲歩案を示して揺さぶりを掛けたが、SBIは即座に拒否するコメントを公表し一蹴。異例の買収劇は、防衛策を諮る臨時株主総会での支持獲得を狙った神経戦に突入した。

 ▽布石

 「無理難題を突き付けているつもりはない」。SBIによる突然の買収表明から約1カ月。初めて公の場に姿を見せた新生銀の工藤英之社長は21日の記者会見で、SBIに提示した譲歩案についてこう説明した。

 これまで新生銀は、SBIの北尾吉孝社長が工藤氏との約束を破って株の買い増しを進めた経緯を暴露するなど、批判を強めてきた。だが、この日の会見では「単に反対ではない。折り合えそうな条件を一生懸命考えた」(工藤氏)と対話路線を演出して見せた。

 ただ、SBIが新生銀の条件変更要求をのむには金融庁の認可を得るなど高いハードルが待ち受ける。会見で工藤氏が何度も繰り返した「株主の利益」という言葉は、11月の臨時総会を見据え、株主を味方に付けようとする布石にも見える。

 ▽票読み

 SBIは9月にTOB実施を表明して以降「小細工はしない」(幹部)として、買い付けの上限や価格の引き上げなどに応じない姿勢を一貫して示してきた。

 新生銀が友好的な買い手となる「ホワイトナイト(白馬の騎士)」探しに難航しており、防衛策発動の是非を総会に諮っても「株主には機関投資家が多く、今の票読みでは十分勝てる」と自信を深めているためだ。

 今回、新生銀経営陣の意思表明までに1カ月以上を要したことに対しても「時間稼ぎだ」(幹部)と不満を募らせており、歩み寄りの機運は皆無だ。

 ▽命運

 このまま双方が一歩も引かず、防衛策を諮る総会が開かれた場合、どちらに勝算があるのか。

 新生銀株は、かつて公的資金を注入した国とSBIがそれぞれ約2割を保有し、残りの大半は機関投資家が所有している。SBIの反対は確実な上、機関投資家もSBIに高値で株を売却する機会を失う防衛策の発動には否定的な意見が多い。

 公的資金回収の責任を負う国の対応にも注目が集まるが、敵対的買収に詳しい牛島信弁護士は「民間企業の行方を左右するのを避けるため、議決権を行使しないのではないか」と予測する。国が棄権すればSBIの議決権は相対的に高まることになる。

 「株価の低迷が続く中、10年以上も手を打ってこなかった新生銀は分が悪い」(大手銀行関係者)との見方も出る中、両社の命運は株主の判断に委ねられた。

2021/10/22
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