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 関西スーパー株の状況
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 関西スーパー株の状況

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 関西スーパーマーケットの経営権を決める29日の臨時株主総会が1週間後に迫った。同社は阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループとの統合案を諮るが、関西スーパーの買収意向を示す首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)が株主の切り崩しに奔走する。両陣営とも強気の姿勢を崩さず、可決されるかどうかは最後まで予断を許さない。

 ▽手応え

 「関西スーパー側の理屈は弱い。オーケーに追い風が吹いている」。オーケー関係者は自信を示す。H2Oが株式交換による経営権取得を目指すのに対し、オーケーは否決されれば1株2250円という条件で株式公開買い付け(TOB)を提示する。二宮涼太郎社長は関西スーパーの大株主らを個別訪問し、働き掛けを強める。オーケー関係者は「関西スーパーの取引先の中にもオーケー案に好意的な企業がある」と明かす。

 一方、H2Oの荒木直也社長も「金融機関や取引先の多くから賛同を得ている。確かな手応えを感じている」と強気だ。有価証券報告書によると、個人株主の割合は計約3割だが、関西スーパー関係者は「実際の浮動票はもっと低い。純投資目的の個人投資家はすでに売り抜けており、株主構成はそう変わっていない」と分析する。

 ▽3分の2以上

 統合案が可決されるには出席株主が持つ議決権で3分の2以上の賛成が必要で、法人株主の動向も焦点となる。関西スーパーの株主には、3月末時点で発行済み株式の10・65%を所有するH2Oや7・69%のオーケー、取引先の伊藤忠食品4・75%、加藤産業2・33%など法人が計約5割を占める。オーケーとも取引がある企業幹部は「われわれとしても迷いどころ。決断しにくい」と苦しい胸の内を明かす。

 140社超の取引先で構成し9・19%を所有する「関西スーパーマーケット取引先持株会」は、各企業が自主判断に基づいて持ち分に応じた議決権を行使することを決め判断が分かれる可能性がある。

 H2Oとの統合案が否決されれば、オーケーは関西スーパーの賛同を前提にTOBに乗り出す方針。ただ関西スーパーには「オーケーのやり方では従業員の安心を維持できない」(幹部)と拒否感が根強い。僅差での否決の場合、改めて株主総会を開いてH2Oとの統合に再挑戦する可能性もあり、東西対決は長期化する恐れもある。

2021/10/22
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