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 軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族の田原義則さん(右から2人目)ら=21日午後、長野市  軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族(左)ら=21日午後、長野市
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 軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族の田原義則さん(右から2人目)ら=21日午後、長野市

 軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族(左)ら=21日午後、長野市

  •  軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族の田原義則さん(右から2人目)ら=21日午後、長野市
  •  軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族(左)ら=21日午後、長野市

 軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族の田原義則さん(右から2人目)ら=21日午後、長野市  軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族(左)ら=21日午後、長野市

 軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族の田原義則さん(右から2人目)ら=21日午後、長野市

 軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族(左)ら=21日午後、長野市

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  •  軽井沢スキーバス事故の初公判を終え、記者会見する遺族(左)ら=21日午後、長野市

 2016年の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、国土交通省は85項目に及ぶ再発防止策を打ち出し、成果が出ている。陰には、息子や娘を失った悲しみを胸に関係省庁へ何度も足を運び、意見交換を続ける遺族たちの粘り強い活動があった。21日の長野地裁初公判で、被告の運行会社社長らは無罪を主張し検察側と真っ向から対立。遺族は裁判での真相解明に期待を寄せつつ「二度と繰り返させない」との思いを新たにした。

 ▽諦めず

 「不適格な運転手は免許を更新しない制度を」。今年3月の東京・霞が関。バス事故の遺族ら7人が赤羽一嘉国交相(当時)と面会し、安全対策の充実を訴えた。

 事故直後から遺族は再発防止を求めて国に働き掛けてきた。官僚に難色を示されることもあったが、諦めず足を運んだ。

 より現実的な対策とするため、要望は「事業許可の更新」「運転手の適性検査」など具体的な内容にしてきた。地道な活動は事故から5年を経た今も続けられ、少しずつ実を結びつつある。

 ▽死亡ゼロ

 国交省の再発防止策は事故から約5カ月後に取りまとめられた。貸し切りバスの事業許可を更新する際は5年ごとに安全に関する投資計画と事業の収支見積書を提出するよう義務付けた結果、18年以降、対象事業者の1割超が更新せず、今年3月までに3231事業者のうち482事業者が撤退した。

 また運行管理者の不在や健康診断の未受診といった重大な法令違反には、直ちにバス使用を停止し、安全確保命令を出す。従わない場合は事業許可の取り消し処分を課せるようにし、20年までに6件の違反を確認した。

 国交省は「同乗者の死亡事故0件を継続」「負傷事故を15年の43件から25年までに半減」を目標に定め、死亡は軽井沢の事故以降、0件を継続中。負傷事故も20年は7件になった。

 ▽改めて徹底を

 再発防止策の策定に関わった関西大の安部誠治教授(交通政策論)は「不適切な事業者を退出させる狙いは成果が出た」と評価。一方で、事故減少は新型コロナウイルスによる観光需要減の影響もあると指摘する。

 「需要が戻れば、一時的に客の取り合いになる可能性がある。コロナ禍で解雇された運転手もおり、再雇用をどうするかといった独特の問題が起こり得る」として、改めて対策を徹底していく必要があると訴えた。

 業務上過失致死傷罪に問われたバス運行会社社長らは初公判で起訴内容を否認。次男の寛さん=当時(19)=を亡くした田原義則さん(56)は「厳罰を求める気持ちもあるが、明らかになった事実もあり、再発防止対策を補うための議論につなげたい」と前を向いた。

2021/10/22
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