プライムニュース
国内外最新ニュースの核心に迫る

  • 印刷
 原油価格高騰を受けた政府対応
拡大

 原油価格高騰を受けた政府対応

 原油価格高騰を受けた政府対応

 原油価格高騰を受けた政府対応

 原油や天然ガス、石炭などの資源価格の高騰が、電気・ガスやガソリンの料金を押し上げている。新型コロナウイルス感染拡大で激減した世界のエネルギー需要が、ワクチン接種が進んだ各国の経済活動再開に伴い急拡大。円安進行も輸入価格の上昇につながった。一方の供給国側は脱炭素化の流れを受けて増産に慎重な姿勢で、需給バランスが崩れた形だ。

 ▽高止まり

 1月に1バレル=50ドル台だったニューヨーク原油先物価格は10月に80ドル台を付け、高止まりしている。石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えた「OPECプラス」が増産ペースを抑えていることから、需給逼迫の懸念が高まった。

 天然ガスの価格は、経済回復に加えて在庫減少などの要因があった欧州で急騰し、アジアやほかの地域に波及している。石炭などと比べて二酸化炭素(CO2)排出量が少ないことも需要増につながったようだ。国内の電力、ガス各社が大部分を長期契約で調達する液化天然ガス(LNG)は、原油価格に遅れて連動するほか、市場で購入するスポット価格の高騰も料金に反映される。

 火力発電の燃料などとして需要がある石炭も値上がりが顕著だ。

 ▽開発進まず

 「(エネルギー資源の)供給国や事業者は、生産規模の維持への投資に慎重にならざるを得ない」。ピクテ投信投資顧問の市川真一シニア・フェローは、世界的な脱炭素化の流れが化石燃料の高騰を招いたと分析。一方で化石燃料への需要は「急激に減らせるわけではない」とも指摘する。

 電力業界の関係者は「天然ガスや石炭の新規開発プロジェクトはなかなか進まない。需給バランスが崩れており、値上がり基調は続くのではないか」と懸念した。

 ▽増産要請

 政府は衆院選の公示直前の18日、「国民生活や経済活動への影響が懸念されている」(松野博一官房長官)として関係閣僚会議を急きょ開催。国際エネルギー機関(IEA)と連携して主要産油国に増産を要請することを決め、茂木敏充外相は会議後にクウェートの外相と電話会談して協力を求めた。

 原油高騰の影響は運送業や農業、漁業など幅広い業種に及ぶ。政府は実態の把握を急ぐとともに、国と漁業者が積み立てた資金から燃料費の一部を補填する制度や、燃料費の上昇を運賃に転嫁できるよう設けたガイドラインなど、既存の施策の周知を徹底するとしている。

2021/10/21
もっと見る
 

天気(12月3日)

  • 14℃
  • 7℃
  • 20%

  • 14℃
  • 1℃
  • 50%

  • 14℃
  • 6℃
  • 20%

  • 14℃
  • 4℃
  • 20%

お知らせ