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 共同通信社の全国電話世論調査(第1回トレンド調査)で、自民、立憲民主両党が足元を固め切れていない現状が浮き彫りになった。自民支持層にもかかわらず、投票先は未定との回答が少なくなかった。安倍、菅両政権からの転換を望む声も目立ち、岸田文雄首相は森友学園を巡る問題などで説明を求められる。「分配重視」との立民のアピールも、十分浸透しているとは言い難い。決戦は目前。双方の課題が明確となった形だ。

 ▽緊張感

 「自民支持層を含む多くの有権者が様子見している。経済政策で方針が安定していないと映っているようだ」。自民幹部は今後の選挙戦を危ぶんだ。野党が「ぶれた」と批判する金融所得課税強化を巡る首相発言などが念頭にある。

 幹部が不安視したのは、岸田内閣を支持すると回答した人のうち、小選挙区、比例代表とも3割超がどこに投票するか決めていなかったからだ。自民支持層で見ても、比例代表で自民に投票するとの回答は57・5%にとどまった。

 「選挙の結果がどのような形になるのが望ましいか」との質問でも、似た傾向がうかがえた。自民支持層で「与党が野党を上回る」との結果を望んだのは59・2%どまり。33・8%が「与党と野党の勢力が伯仲」と答えた。勝敗を左右する無党派層でも、64・1%が勢力伯仲を望んだ。与党に追い風が吹いているとは決して言えない状況だ。

 自民閣僚経験者は「自民1強が長く続いたため、政治にもっと緊張感が必要だと思われた」と分析する。

 「岸田政権が安倍政権や菅政権の路線を継承するべきだと思うか」との質問には、自民支持層でも56・2%が「転換するべきだ」と答えた。自民中堅は「政治とカネや森友学園を巡る問題のマイナスイメージが消えない。安倍晋三元首相らの影がちらつくのも印象がよくない」と指摘した。

 ▽焦り

 対抗する立民内でも調査結果を重く受け止める声が広がった。

 衆院選の争点となる経済政策で、成長と分配のどちらを重視するかとの問いに「成長」「どちらかといえば成長」の合計が57・2%となり、「分配」「どちらかといえば分配」の合計36・3%を大きく上回った。立民支持層でも4割弱が「成長」「どちらかといえば成長」とした。立民重鎮は「枝野幸男代表に期待が高まっていると言えない」と焦りを隠せない。

 望ましい選挙結果の質問では、「勢力伯仲」を挙げる立民支持層が6割程度に達した。「与野党逆転」は39・2%。福山哲郎幹事長は取材に「野党の議席数が伸びてほしいと言っていることと同じだ」と強調するが、枝野氏は政権交代を訴えているだけに、支持層との微妙なずれは否めない。

2021/10/18
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