プライムニュース
国内外最新ニュースの核心に迫る

  • 印刷
 中間層の復活に向けた各党の主な政策
拡大

 中間層の復活に向けた各党の主な政策

 中間層の復活に向けた各党の主な政策

 中間層の復活に向けた各党の主な政策

 与野党が衆院選で経済政策の目標に据えたのは「中間層の復活」だ。日本のみならず、格差是正が国際社会の課題になっていることを受け、分配政策を重視して「所得を増やす」と訴えるが、公約に並んだメニューは似通った政策が目立つ。

 自民党は、賃上げに積極的な企業の税金優遇など、岸田文雄首相が党総裁選で訴えた政策を公約に明記した。仕事の大変さに比べ給与水準が低いと指摘される看護師、介護士、保育士らの賃金引き上げや、児童手当の強化も盛り込んだ。

 株式売却益をはじめとする金融所得への課税強化は、資産を多く持つ富裕層が増税のターゲットとなるため、格差是正策の目玉とみられていたが、岸田首相は株価への影響を懸念して先送りした。安倍、菅両政権で進めた「アベノミクス」と同様に財政を機動的に活用し、選挙に勝てば大規模な経済対策を打ち出す。

 連立政権を組む公明党は、新型コロナウイルス禍に苦しむ事業者の経営を支えて「雇用を守る」とアピール。18歳までの子どもに一律10万円相当を支援するとした。

 野党第1党の立憲民主党は、アベノミクスを「金持ちを大金持ちにし、中間層が底抜けした」と批判。医療や介護の従事者の待遇改善や、児童手当の所得制限の撤廃を公約に記した。一方で、大企業や富裕層には「応分の税負担」を求める。

 共産党も「アベノミクスとの決別」を宣言し、格差是正のために大企業と富裕層への増税を主張する。国民民主党は低所得者を対象に減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を訴える。

 大和総研の是枝俊悟主任研究員は、第2次安倍政権が発足した2012年から20年にかけて「家計全体として見れば、少しずつ豊かになってきた」と話す。夫婦共働きの世帯が増えたことや、幼児教育・保育の無償化などが貢献したようだ。

 ただ、1人当たりの賃金は伸びず、株高による恩恵も広く行き渡っているとは言えない。厳しい財政状況を踏まえれば、公約に優先順位を付けることが重要となる。各党には有権者に違いが伝わるように、分かりやすい説明が求められる。

2021/10/15
もっと見る
 

天気(12月3日)

  • 14℃
  • 7℃
  • 20%

  • 14℃
  • 1℃
  • 50%

  • 14℃
  • 6℃
  • 20%

  • 14℃
  • 4℃
  • 20%

お知らせ