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 インターネット広告収入の世界シェア  米グーグル本社=2019年5月、米カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)
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 インターネット広告収入の世界シェア

 米グーグル本社=2019年5月、米カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)

  •  インターネット広告収入の世界シェア
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 インターネット広告収入の世界シェア  米グーグル本社=2019年5月、米カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)

 インターネット広告収入の世界シェア

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 米グーグルが新サービス「ニュースショーケース」で、記事を提供する報道機関に対価を支払う取り組みを始めた。報道機関がコストをかけて取材したニュースに巨大IT企業が「ただ乗り」し、インターネット広告を通じて莫大な利益を稼いでいることに世界的な批判が強まっている。記事の対価を巡るルール整備は欧州やオーストラリアで先行し、米国にも広がっており、巨大ITと報道機関の関係見直しにつながる可能性がある。

 ▽破壊

 昨年の米ノースカロライナ大の調査では2004年以降、米国で全体の4分の1に当たる2100超の新聞が消えた。新型コロナウイルスに伴う景気悪化で廃刊が加速し、地域を取材する新聞が失われる「ニュース砂漠」が社会問題となっている。

 米新聞社の経営悪化の主因は、かつて売上高の8~9割を占めた広告収入の落ち込みだ。同大は「2世紀にわたって紙媒体のジャーナリズムを支えてきた事業モデルが破壊された」と指摘。新聞広告に代わって拡大するネット広告市場はグーグルとフェイスブックなど巨大ITによる寡占状態で、新聞社がデジタル事業で割って入るのはハードルが高いとみる。

 ▽制裁金

 欧州連合(EU)は巨大ITに厳しい姿勢で臨んでいる。19年には適切な記事対価の支払いを求める改正著作権法が成立した。これを受けて法改正したフランスでは競争当局が今年7月、グーグルが報道機関と誠実に交渉していないとして制裁金5億ユーロ(約640億円)を科すと発表した。

 オーストラリア議会も今年2月、巨大ITに対する報道機関の交渉力を高める法案を可決。こうした動きは米国にも波及している。

 日本の新聞業界も厳しい環境は同じだ。日本新聞協会によると、05年に1兆円を超えていた日本の新聞広告費は20年に3688億円まで縮小した。新聞発行部数も減少傾向が続いている。

 日本の著作権法では、ニュースコンテンツの一部を検索結果として表示しても著作権侵害に当たらないとされている。昨年6月にオンラインモールなどを手掛ける巨大ITへの規制を強化する新法が成立し、ネット広告への適用拡大が検討されているが、記事対価のルール整備に関する目立った動きは見られない。

 ▽焼け石に水

 巨大ITの側も、グーグルとフェイスブックが記事に対価を払うニュースサービスを立ち上げ、社会的な批判や当局の規制強化をかわそうと動きだしている。だが、報道機関への支払額は両社いずれも3年間で10億ドル(約1090億円)と、年間で数百億ドルも稼ぎ出す利益規模に対して少額にとどまっている。

 朝日新聞出身で、ITやメディア分野に詳しい桜美林大の平和博教授は新サービスの記事対価について「(報道機関の収入の)落ち込みと比べると焼け石に水だ」と指摘。巨大ITに対抗するには「欧州のように国と業界が明確なデジタル戦略を打ち出さないと難しい」との見方を示した。

2021/9/17
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