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 行動制限緩和を巡る主な発言
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 行動制限緩和を巡る主な発言

 行動制限緩和を巡る主な発言

 行動制限緩和を巡る主な発言

 新型コロナウイルス対策の行動制限を緩和する実証実験が、10月から広域で動きだす。政府の緩和方針に対して、経済界は歓迎し前向きな自治体もあるが、感染再拡大への懸念から専門家や医療界は慎重姿勢を崩さない。「国民的議論」の入り口で賛否が分かれ、政府は世論の動向をにらみながら、経済再開の具体的な範囲やスケジュールを探ることになりそうだ。

 ▽地ならし

 「ワクチンの接種証明などを活用して飲食業などの正常化へ道筋を付ける」。菅義偉首相は16日、日本商工会議所の会員総会に寄せたビデオメッセージで制限緩和方針をあらためて強調した。

 制限緩和は、2回接種が完了した接種済証かPCR検査などの陰性証明を活用する「ワクチン・検査パッケージ」が前提となる。政府はパッケージについての意見募集も始めた。

 感染者数の減少傾向を受け、期限を迎える9月いっぱいで緊急事態宣言を解除した上で実証実験に入り、本格的な制限緩和に向けた地ならしを進める筋書きが透ける。

 長引く自粛で苦境の飲食店や宿泊業などにとって、経済活動の再開は死活問題だ。経済界は「感染防止対策と経済活動の両立を狙ってもらいたい」(日商の三村明夫会頭)、「(接種)証明を持ってできるだけ自由に活動してもらうことは、いいことだ」(経済同友会の桜田謙悟代表幹事)と口をそろえる。

 ▽相場観

 全国知事会が11日にまとめた緊急提言では「制限緩和のみが目立ち、国民を楽観させることは不適切だ」とくぎを刺した上で、実施に必要な国民全体のワクチン接種率の目安を示すことや、国と自治体の協議の場を設けるよう求めた。

 実証実験に参加する方針を示した大阪府の吉村洋文知事は「飲食店に(時短営業を)お願いし続けている。大阪は食の街だし、コロナと共存できる道を探したい」と訴え、飲食分野を中心に参加する方向で検討。福岡県は飲食や大規模イベントでの参加を希望する。

 一方で、行動制限の緩和方針が、感染対策全般を緩めてよいという誤ったメッセージにつながりかねないとの懸念も根強い。東京都医師会の尾崎治夫会長は開始時期を巡り「慎重に考えていかなければいけない」との見解を示す。

 東京都と神奈川県で診療所を開業する久住英二医師は「接種済みの人に自粛を求め続けるわけにはいかず、どこかの段階で(緩和を)やらなければいけない」と理解を示す。その上で「実証実験で感染者は増えるだろうが、どこまでなら許容できるかの『相場観』を社会で形成することも必要だ」と訴えた。

2021/9/17
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