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自宅療養者支援 重症化防ぐ工夫さまざま
 情報集約、いち早く医療へ
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 新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の重症化を防ごうと、東京都内の自治体がさまざまな工夫を重ねている。空き病床など医療情報の一元管理や、容体が変化した人の病院への迅速な仲介。医療の手が届きにくい患者を取り残さないための取り組みが続く。

 「症状は落ち着いていますが既往歴がある。調整してもらえませんか」。東京都八王子市が市役所に設置した特別支援チームに8日朝、1本の電話が入った。自宅療養中の70代女性の健康観察をした保健所からで、元々心疾患があり、平熱だが息苦しさがあるという。

 東京医科大八王子医療センターからチームに派遣されている救急救命士の斎藤健吾さん(29)は、重症化を抑える抗体カクテル療法の適用を判断。チームに所属する市職員の男性が、すぐに治療に当たれる病院に連絡を取り、手続きを進めた。

 八王子市では、自宅療養者が千人近くまで急増した今年8月半ば、「災害級の非常事態」だとして支援チームが発足。地域医療に詳しい市職員や医師、保健師ら十数人が業務に当たる。

 専用病床のある市内の7医療機関とオンラインで結び、空き病床数を把握しているほか、発熱外来がある約40の診療所などとも連携。保健所から重症化が懸念される患者の報告があると、症状に応じて入院先を探したり受診に回したりしている。

 従来こうした調整を担ってきた保健所の負担軽減になる上、入院には至らない患者に受診を促すといった、きめ細かい対応も可能だ。斎藤さんは「保健所が健康観察だけで治療方針を判断するのは難しい。行政と医療が同じ情報を基にコミュニケーションを取るので間違いが起きにくい」と意義を説明する。

 東京都墨田区では、保健所が地元医師会などと緊密に連携している。自宅療養者全員に、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを配布。外部委託した民間チームが健康観察を実施し、症状悪化の疑いがあれば、医師会や訪問看護ステーションに依頼し24時間体制で診療に当たる。

 保健所は空き病床や入院患者の情報も集約しており、退院可能な患者は速やかに宿泊療養施設などに移ってもらう。次の患者を重症化前に入院させ早期に治療することで回復も早まり、結果的に入院期間も短縮されベッドの回転率が上がる。

 ワクチン接種率も高く、2回目を終えた区民は11日時点の速報値で65・7%と、国内全体(15日公表)を10ポイント以上上回っている。8月は重症者も死者も出なかったといい、区の担当者は「手厚い早期介入と、迅速なワクチン接種に力を入れてきた結果ではないか」と話している。

2021/9/16
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