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 SBIの銀行連合を巡る構図
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 SBIの銀行連合を巡る構図

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 SBIホールディングスが新生銀行に株式公開買い付け(TOB)を仕掛ける。SBI主導の銀行連合「第4のメガバンク構想」に新生銀を引き入れて勢力を拡大し、「弱者連合」の打開を目指す狙いが透ける。ただ出資先に強気の姿勢で知られるSBIに新生銀の不信感は強く、押しの一手は波乱含みだ。

 ▽最後のピース

 「数年前から新生銀のグループ化に興味を持っていた」。SBIの北尾吉孝社長と親しい関係者はこう打ち明ける。

 SBIは2019年に第4のメガバンク構想を掲げ、島根銀行や福島銀行といった地方銀行に相次いで出資。地銀再編を促したい金融庁の思惑も追い風に台風の目となったが、資産規模が小さい地銀を結集しても存在感が高まらない状況が続いた。北尾氏の真意が読めない中、銀行界の警戒感がくすぶっていた。

 SBIが求めたのは、地銀連合を成功に導く最後のピースだ。北尾氏は「純投資以外で魅力を感じていることはない」と発言しながらも、新生銀株を買い進めた。

 SBIの影響力を警戒する新生銀側とは結局、業務提携に踏み込めず、苦肉の策でTOBに乗り出した。関係者は「連合の中核に据えるのが狙いだろう」と説明する。

 ▽アレルギー

 新生銀は前身の旧日本長期信用銀行が破綻し、国から公的資金計3700億円の注入を受けて再建した。国が資金注入時に目標とした5千億円を回収するには新生銀の株価が7500円近くまで上昇する必要がある。ただ、9日終値は1440円で現実味は乏しい。

 新生銀関係者は「公的資金を返済するには何か大きな変革が必要」と話すが、経営陣はそう考えなかったようだ。

 新生銀は今年1月、SBIのライバルであるマネックス証券との包括提携を発表。株を買い増すSBIに距離を置く姿勢を示し、溝は広がった。大手銀行関係者は「強引だと受け止め、アレルギー反応があるのではないか」と推し量る。

 SBIは9日、TOB成立後に公的資金の返済に向けた具体的方針を国などと協議すると表明。回収のめどが立たないことに気をもむ金融庁は、回収に向けた展望が一気に開く可能性に期待を寄せる。「新生銀がTOBをどう判断するかだ」。ある幹部は事態の推移を注視している。

2021/9/10
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