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 米国で起きた最近の主なサイバー攻撃  米コロニアルパイプラインの貯蔵タンク=5月、メリーランド州(ロイター=共同)
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 米国で起きた最近の主なサイバー攻撃

 米コロニアルパイプラインの貯蔵タンク=5月、メリーランド州(ロイター=共同)

  •  米国で起きた最近の主なサイバー攻撃
  •  米コロニアルパイプラインの貯蔵タンク=5月、メリーランド州(ロイター=共同)

 米国で起きた最近の主なサイバー攻撃  米コロニアルパイプラインの貯蔵タンク=5月、メリーランド州(ロイター=共同)

 米国で起きた最近の主なサイバー攻撃

 米コロニアルパイプラインの貯蔵タンク=5月、メリーランド州(ロイター=共同)

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 米中枢同時テロから20年となる米国では物理的なテロに代わり、サイバー攻撃の脅威が増している。標的は公的機関から民間企業に及び、特にインフラ部門への攻撃が市民生活に影響を与えている。バイデン政権は官民一体で対策を強化しているが、ハッカーとの「サイバー戦争」に乗り出すべきだと訴える声も出ている。

 ▽濃度100倍

 フロリダ州オールズマー市で2月、水道システムにハッカーが侵入し、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度設定を通常の100倍以上に変更した。システムを監視していた職員が異変に気付いたため住民約1万5千人に実害はなかったが、もしそのまま供給されていれば甚大な健康被害の恐れがあった。共和党のルビオ上院議員が「国家安全保障の問題として扱われるべきだ」と指摘。サイバー攻撃の恐怖があらわになった。

 5月には米国最大級の石油パイプラインが攻撃を受け、操業停止に陥った。ガソリンの供給不足からノースカロライナ州などで多くの給油所が一時的に閉鎖、ガソリン価格も高騰するなど大混乱が生じた。システム障害を起こして身代金を要求するコンピューターウイルスの一種「ランサムウエア」による攻撃で、運営する米コロニアルパイプラインは440万ドル(約4億8千万円)を支払ったとされる。

 ▽巨額資金

 「政府だけでは対応できない」。バイデン米大統領は8月、グーグルやアップルなど米巨大ITや金融、エネルギー企業の首脳を集め、サイバー攻撃対策の強化を呼びかけた。応じたグーグルは今後5年間で100億ドル、マイクロソフトは200億ドルの巨額資金を投じる方針を示した。

 米への大規模なサイバー攻撃は、中国やロシアなどの関与が疑われている。マイクロソフトが昨年9月に公開したリポートでは、過去2年間で国家が支援したとみられる攻撃は1万3千件超あり、ロシアが最多でイラン、中国が続いた。パイプラインへの攻撃はロシア発とみられており、今年6月の米ロ首脳会談でも話題に上った。

 ▽心理つけ込み

 特にランサムウエアは、企業側が早期に事態を収拾したいために身代金に応じるという「心理」につけ込んでくる。米国土安全保障省によると、2020年に約3億5千万ドルの身代金がハッカー側に渡った。今年5月には国際的な食肉加工大手JBSが工場を停止、7月にも米IT企業カセヤの企業向けソフトウエアが攻撃を受けた。日本企業でも光学機器大手のHOYA、ゲーム大手のカプコンなどが被害に遭っている。

 米病院協会のサイバーセキュリティー担当上級顧問で元米連邦捜査局(FBI)捜査官のジョン・リグ氏は現状を同時テロ後になぞらえ「犯罪者は米国に敵対的な国家で活動している」と指摘。「同時テロ後に開始された対テロ戦争のような戦いが必要だ」と強調した。(ニューヨーク共同=隈本友祐)

2021/9/10
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