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 記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=8日午後、内閣府  記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=8日午後、内閣府
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 記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=8日午後、内閣府

 記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=8日午後、内閣府

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 政府が新型コロナウイルスのワクチン接種などを条件に旅行や酒類提供を認める行動制限緩和案をまとめたことが判明。緊急事態宣言の解除基準も策定し、流行「第5波」の出口戦略が整いつつある。ただ、医療現場は厳しい状況が続き、直ちに宣言を解除するのが難しいのが実情だ。飲食店関係者から歓迎の声が上がる一方、専門家からは「感染力の強いデルタ株の性質を考えると時期尚早だ」との声が上がる。

 ▽デルタ株

 「デルタ株によって感染者が急増している影響で、これまでとは異なる医療逼迫が起きている」。政府対策分科会の尾身茂会長は8日の記者会見で、宣言の解除には医療の負担軽減が不可欠だとの認識を示した。流行の「第5波」では新型コロナだけでなく、他の病気の治療でも手が回らなくなる事態が生じている。入院先が見つからず、自宅で過ごしている間に亡くなる人も各地で出ている。

 新規陽性者数は8月下旬から減っているものの、医療現場や保健所の状況は厳しい。厚生労働省が8日に出したデータでは、緊急事態宣言が出ている21都道府県のうち滋賀や沖縄など16都府県ではコロナ患者向けの病床使用率が50%以上で、分科会が示した新しい解除基準を上回った。残り5道県のうち、宮城は重症者用の病床使用率が54%だった。自宅療養者数と入院先を調整中の人数も半分以上の地域で分科会が示した解除基準を満たしていない。千葉県の担当者は「状況は落ち着きつつあるが、症状が重めでも入院できていない人もいる」と話す。

 尾身氏は会見で「宣言の解除を安易にやるとすぐリバウンドが起きてしまうので、慎重にやってほしい」と訴えた。

 ▽ワクチン効果

 一方で、ワクチンの接種が進み、感染者のうち重症化する人が以前より減少。厚労省の分析では、高齢者の感染者や死者が抑えられているとの結果が出ている。

 政府は、状況が変わってきているとみて、希望する人のワクチン接種が完了する11月ごろをめどに行動制限を緩和する方針。接種証明や検査を活用して、飲食店での酒の提供や県境をまたぐ移動を容認する考えだ。

 「酒類を提供できるならプラスだ。前向きに受け止められる」。居酒屋の業態でほぼ全店の休業を強いられている外食チェーンの関係者は、感染対策の認証などを条件に、酒類提供に道を開く行動制限緩和の政府方針を歓迎する。東京都内では年明け以降、お酒を提供できた日が数えるほどしかなかったという。

 地域によって午後8時までなどの制限がかかる店内飲食も、より遅い時間まで営業が認められる可能性があり「外で食べる機会が増え、ありがたい」と話す。

 ▽意見割れる

 専門家の意見は割れている。分科会のあるメンバーは「将来、行動規制が緩められることが明確になれば、今は我慢しやすくなる。今のうちにワクチンを接種する意欲も高まる」と前向きに受け止める。

 医療側のメンバーからは「デルタ株の広がりで、ワクチンを接種した人が行動の制限を緩和できるという前提が崩れている」との厳しい声が上がる。「デルタ株の影響をきちんと評価する必要がある。いま急いで出口戦略を示す必要はないのではないか」

2021/9/9
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