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 第2回衆院選トレンド調査の主な結果
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 第2回衆院選トレンド調査の主な結果

 共同通信社は23、24両日、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党29・9%、立憲民主党11・6%で、両党の差は16、17両日実施の前回調査より1・6ポイント縮まった。望ましい選挙結果を尋ねたところ「与党と野党の勢力伯仲」が49・4%で前回より4・2ポイント増加。「与党が野党を上回る」は34・6%、「与党と野党が逆転」は11・4%だった。

 立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5野党は、289小選挙区のうち210で候補一本化により与党との対決構図をつくった。一本化については「評価する」が44・7%、「評価しない」は48・5%だった。

 自民、立民以外の比例投票先は公明党5・2%、共産4・8%、日本維新の会4・6%、れいわ1・4%、国民1・1%、社民0・6%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0・6%。「まだ決めていない」も35・6%あった。

 比例投票先の最多は自民だが、支持政党を自民として比例も自民を選んだ人は62・4%にとどまり、支持層を固め切れていない状況がうかがえた。選挙区で投票する候補の政党を聞くと、与党は自民33・3%、公明2・7%。5野党は立民13・1%、共産4・3%、国民1・2%、れいわ0・7%、社民0・4%だった。

 投票の際に最も重視する政策は、トップの経済政策36・7%が前回比2・0ポイント増。新型コロナウイルス対策は16・1%で、前回比3・3ポイント減だった。岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」は44・6%、「期待できない」は48・2%だった。

 岸田内閣の支持率は前回と同じ55・9%、不支持率は3・1ポイント増え35・9%。今回の衆院選に関心があると答えたのは「大いに」「ある程度」を合わせ78・4%で、前回より8・8ポイント上昇した。

 東京都と大阪府で新型コロナ対策として飲食店に要請していた営業時間短縮が25日に解除される。このタイミングでの解除が「適切」との回答は55・3%。「早過ぎる」は30・2%、「遅過ぎる」は11・4%だった。

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