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 【ワシントン共同】イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから退避後、危険人物だとの疑念が払拭できずに米国外にとどまるアフガン人の扱いが宙に浮いていることが分かった。数十人程度とみられる。複数の米メディアが23日伝えた。米国は協力を受けてきたアフガン人を入国させることも送還もできず、対応に苦慮している。

 対象のアフガン人はコソボの北大西洋条約機構(NATO)基地にとどめ置かれている。明らかにされている情報は少なく接触も難しいため、国際人権団体などから懸念の声が出ている。

 AP通信などによると8月17日以降、6万6千人以上の退避アフガン人が米国に到着。5千人前後が依然、欧州や中東にとどまっているが、大半は身元調査などが終わり、ワクチン接種完了を待っているだけだという。

 米国土安全保障省は今回のアフガン人入国を判断する際に、テロや粗暴犯罪に関わった人物などは認めない通常のビザ(査証)申請者と同じ基準を使用。タリバンや犯罪との関連が疑われ、再調査となったり入国を拒否されたりするアフガン人がいるという。

 コソボの基地の使用期限は1年間。アフガン人らは拘束下にはないが、完全に自由という状態でもなく、暫定的にコソボ入国が認められているにすぎない。

 米国内ではバイデン民主党政権による退避アフガン人の身元調査などが不十分だとトランプ前大統領や共和党の一部が批判。入国基準を緩めるのは難しく、第三国に受け入れを求める可能性もあるという。

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