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 【ワシントン共同】バイデン米大統領が21日に米国には台湾防衛の義務があると発言したことを受け、サキ大統領報道官は22日の記者会見で、改めて「政策に変更はない」と強調した。バイデン氏の発言は、中国が武力侵攻した場合の対応について明言を避けてきた歴代米政権の「あいまい戦略」から逸脱。記者会見では質問が相次ぎ、サキ氏は釈明に追われた。

 バイデン氏の発言を受け、台湾を不可分の領土と位置付ける中国は反発し、台湾外交部(外務省)は「感謝」するなど波紋が広がっていた。

 サキ氏は会見で、意図的な発言だったのか単なる言い間違いかなどと問われ「大統領は政策変更を決めたわけではない」と説明。「大統領を含め誰も中台間の衝突を望んでいない」と指摘した。

 また、台湾関係法で規定される通り、米国は台湾の十分な自衛能力を支援し、平和的手段以外で台湾の将来を決めようとするいかなる行為も西太平洋の平和と安全にとって脅威と見なすと述べた。

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