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 【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一つとして韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討していることが分かった。姜昌一駐日大使が22日までに国会答弁で明らかにした。ただ日本側の謝罪が条件になるとの見方も強く、実現するかどうかは見通せない。

 元徴用工訴訟では、敗訴が確定した日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、売却に向けた手続きが進行中。売却されれば日本政府の報復措置は必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念され、対策の検討が急務となっている。

 文在寅大統領は、資産売却は望ましくないとして外交解決を模索するが、進展は見られない。こうした中、与党「共に民主党」の重鎮、李相ミン議員は最近の国会質疑で、日本企業の代わりに韓国側が賠償金を支払う「代位弁済」による解決を主張した。

 日韓関係改善や北東アジアの平和と安定などの大義を理由に元徴用工側を説得することは「十分可能」とし、政府の努力を促した。「未来世代に争いを引き継ぐことはできない。韓国が主導的に指導力を発揮するので(日本に)屈服することにもならない」と訴えた。

 オンラインで出席した姜大使は「良いアイデアだ。韓国政府も一つの方策として真剣に検討していると理解している」と答弁。鄭義溶外相は「合理的で現実的な案があれば、開かれた姿勢で取り組む」と述べた。

 超党派でつくる韓日議員連盟の金振杓会長も「両国が問題を対話で解決しようとするなら、いずれはその(代位弁済の)方向に向かうだろう」と指摘。ただ「被害者(元徴用工ら)の同意がなければこの案は成立し得ない」と強調。元徴用工らは日本企業から賠償を受けることを必ずしも重視しておらず、重要なのは日本政府や企業の「心からの謝罪」だと語った。

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