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 要望書を提出後、記者団の取材に応じる日本国際基督教大学財団のポール・ヘイスティングス氏=21日、米ニューヨーク(共同)
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 要望書を提出後、記者団の取材に応じる日本国際基督教大学財団のポール・ヘイスティングス氏=21日、米ニューヨーク(共同)

 【ニューヨーク共同】国際基督教大(ICU)の運営を支援する日本国際基督教大学財団(米ニューヨーク)の幹部ポール・ヘイスティングス氏は21日、日本政府に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するよう求める要望書を在ニューヨーク総領事館で山野内勘二総領事に提出した。

 要望書には、ハーバード大やプリンストン大など米名門大を含む各国の大学教授や学生ら計656人が署名。ヘイスティングス氏は21日、オンラインで記者会見し「日本は先進7カ国(G7)で唯一、外国人留学生にビザを出していない」と述べ、交換留学制度の維持に危機感を示した。

 日本政府は1月、新型コロナの水際対策として、国費留学生を除く全留学生の新規入国とビザ発給を停止。出入国在留管理庁によると、今年上半期に新規入国した外国人留学生は約7千人で、2019年同期の約6万1千人より88・5%減少した。

 要望書は「日本は学生の海外留学を再開したのに、自らは受け入れていない」と指摘。その上で学生や研究者に対する事実上の入国禁止措置は「日本の教育機関の評判や国際社会との関係を傷つけている」と訴えた。さらに、多くの学生が日本留学を諦めるなど「日本の大学の国際化進展を逆行させる」などと問題点を列挙した。

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