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 バノン元米首席戦略官
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 バノン元米首席戦略官

 【ワシントン共同】米下院は21日、トランプ前大統領(共和党)の側近バノン元首席戦略官を議会侮辱罪で刑事訴追するよう司法省に求める決議案を賛成多数で可決した。1月6日の議会襲撃を調査する下院特別委員会が召喚状で命じた証言を、トランプ氏側の求めに応じ拒否したことを問題視した。多数派の民主党全員と共和党9人が賛成した。

 今後は司法省が訴追の是非を判断する。訴追を決めた場合、長期の法廷闘争が予想される。

 特別委はバノン氏が議会襲撃前にトランプ氏と話したほか、前日には「大混乱が起きる」と述べるなど襲撃を予告するような発言をしていたと指摘。トランプ氏の役割を含めた全容解明にはバノン氏の協力が不可欠として証言を求めていた。

 トランプ氏は21日の声明で「(国家への)反逆は(昨年)11月3日の大統領選当日に起きたのであり、1月6日は抗議活動だ」と主張し、改めて大統領選で大規模不正があったとの認識を強調した。

 米メディアによると、議会侮辱罪で有罪になれば最大で禁錮1年、罰金は最大10万ドル(約1140万円)が科される。

 決議に賛成した反トランプ派の共和党チェイニー議員は「バノン氏は(襲撃の)計画を知っていたはずで、関与した可能性もある。米国民に知らせるべきだ」と述べた。共和党下院指導部は反対するよう党内を締め付けていた。

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