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 20日、米上院外交委員会の人事承認公聴会で話すラーム・エマニュエル氏(AP=共同)
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 20日、米上院外交委員会の人事承認公聴会で話すラーム・エマニュエル氏(AP=共同)

 【ワシントン共同】バイデン米政権で次期駐日大使に指名されたエマニュエル前シカゴ市長と駐中国大使に指名されたバーンズ元国務次官が20日、上院外交委員会で人事承認公聴会に臨んだ。両氏とも中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を訴え、政権の対中強硬姿勢が改めて鮮明になった。エマニュエル氏は日本の防衛費増額にも期待を表明した。

 2人はバイデン政権が最重視する対中戦略の最前線に立ち、アジア外交で主要な役割を担うことになる。

 エマニュエル氏は日米同盟を基軸にインド太平洋地域で各国と軍事、経済、戦略的な連携を深めていく必要性を強調した。同時に、日本で防衛費増額の議論が高まっているとし「より大きな脅威に直面し、大きな役割を果たす必要があるとの考えの表れだ。潮目が変わっている」と述べた。

 バーンズ氏は同盟国や友好国との連携こそが米国の強みだとし、「中国は『東洋が台頭し、西洋は落ち目にある』と主張するが、同盟国と共に、それは間違いだと証明してみせる」と語った。日韓のほか、日米豪印の協力枠組み「クアッド」、9月に創設した米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を重視する考えを示した。

 中国の台頭を危惧する声は超党派で高まっている。一部の保守強硬派議員は、有事の際に台湾を防衛するかどうか明言を避けてきた歴代政権の「あいまい戦略」の見直しを求めた。別の議員からは、中国の核兵器増強などを受けて、新たな冷戦や偶発的な衝突への懸念の声も上がった。

 台湾に関しバーンズ氏は現状を維持した上で、武器供与強化や、日本などに駐留する米軍を通じた抑止力で対応すべきとの考えを示した。中国とは政権や軍、外交の高官レベル間で対話構築の必要があるとも指摘した。

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