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 【シドニー共同】ニュージーランド議会は21日、銀行や保険会社などの金融機関に対し、自社の行う取引が気候変動に与える影響を開示することを義務付ける法改正案を賛成多数で可決した。省エネ化や化石燃料脱却、再生可能エネルギーの利用といった気候変動対策の貢献度を見えやすくする。

 政府はこうした取り組みは世界初としている。対象は大手金融機関の約200社で、各社の2023年以降の会計年度から適用する。

 企業活動には、低炭素社会では価値を維持できなくなるものがある一方、現在は採算や実用の面で問題を抱えていても将来的に大きな価値をもたらす投資や技術もある。国民や投資家がこうした判断をしやすくするのが法改正の狙いだ。

 クラーク商務・消費者問題相は「気候変動がビジネスにもたらすリスクや機会について、明確で、比較可能な情報を開示することを金融機関に義務付ける」と説明した。

 ニュージーランドは35年までに全電力を再生可能エネルギーで賄い、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を掲げる。

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