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 20日、ロシア・モスクワで開かれたタリバン政権高官を交えた国際会合(ロシア外務省提供、ロイター=共同)
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 20日、ロシア・モスクワで開かれたタリバン政権高官を交えた国際会合(ロシア外務省提供、ロイター=共同)

 【モスクワ共同】ロシアと中国、イランなど計10カ国は20日、アフガニスタンのタリバン政権高官を交えた高官級会合をモスクワで開催した。イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したことを「新しい現実」として捉え、アフガンと実務的な関係を強化していくことで一致した。ロシア外務省が声明を発表した。暫定政権を樹立したタリバンに一定の歩み寄りを示した。

 会合にはインドとパキスタン、中央アジア5カ国も参加し、米国は出席を見送った。今月中旬のアフガン情勢を巡るオンライン形式の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を中ロ両首脳は欠席。ロシアは、米国の存在感が低下したアフガンの再建で主導権を握る狙い。

 声明は、アフガンの主権や領土の一体性を尊重すると強調。テロや悪化する人道的状況に懸念を表明した。ロシアが承認の条件としてきた多民族からなる「包括的政権」の樹立を改めて求めた。

 タリバンの代表、ハナフィ副首相は「地域の国々の間で対話が行われた」と協議を評価。ロシアのカブロフ外務省アジア第2局長はテレビインタビューで、アフガンに求める「包括的政権」に関し「彼らは最終的にそれしか方法がないことに気付き始めている」として、実現可能だとの見通しを示した。

 ロシアはアフガンの不安定化により、過激派組織「イスラム国」(IS)などが旧ソ連の中央アジアやロシアに飛び火することを警戒している。

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