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 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日の記者会見で、これまで教職員らに限っていた新型コロナウイルスワクチンの接種義務を市職員全員に拡大すると発表した。矯正施設職員は12月1日、それ以外の市職員は11月1日までに1回目のワクチンを接種することが求められ、従わない場合は無給の休職扱いとなる。

 検査での陰性証明では代替できず、今月29日までに接種を受けた職員は500ドル(約5万7千円)が支給される。対象となる職員は約16万500人で、うち約4万6千人が接種していない。

 市警や消防局には接種に消極的な職員が多く、市警最大の職員組合は「市が一方的に義務付けるなら、組合員の権利を守るため法的手段に出る」との声明を出した。

 デブラシオ氏は当初、市職員に9月中旬までのワクチン接種か毎週の検査を義務付けていた。うち教職員は今月4日までの接種を義務とし、95%が期限内に少なくとも1回接種を受けた。同市を含むニューヨーク州では医療機関や高齢者施設の職員65万人以上の接種が義務化されている。

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