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 バノン元米首席戦略官
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 バノン元米首席戦略官

 【ワシントン共同】1月の米議会襲撃を調査する下院特別委員会は19日、トランプ前大統領(共和党)の側近バノン元首席戦略官を議会侮辱罪で刑事訴追するよう求める報告書を全会一致で承認した。特別委が召喚状で証言を命じたのに、バノン氏がこれを拒否したことを問題視した。米メディアによると、21日にも下院本会議で審議し、承認されれば司法省が訴追の是非を判断する。

 下院は民主党が多数派を握っており、本会議でも承認される公算が大きい。ただ米メディアは、司法省が訴追を決めても、妥当性などを巡って長期の法廷闘争が予想されると伝えている。

 報告書は、バノン氏が多数のトランプ氏支持者をあおるなどして、議会襲撃につながったとみられると指摘。「バノン氏の証言は特別委の調査に不可欠だ」と強調した。

 バノン氏側は、ホワイトハウスの内部情報を非公開とするトランプ氏の大統領特権を理由に証言を拒否。報告書は、私人であるバノン氏とトランプ氏による私的なやりとりは大統領特権の対象外などと指摘した。

 特別委は、民主党議員7人とトランプ氏に批判的な共和党議員2人で構成されている。

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