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 フランス北西部フラマンビル原発で建設中の新型の欧州加圧水型炉=2016年11月(ロイター=共同)
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 フランス北西部フラマンビル原発で建設中の新型の欧州加圧水型炉=2016年11月(ロイター=共同)

 【パリ共同】19日付のフランス紙フィガロは、マクロン大統領が国内で新型の欧州加圧水型原子炉(EPR)を6基増設する計画を年内に発表する考えだと報じた。実際に発表すれば、EPR増設の判断は先送りするとしてきたマクロン政権の方針転換となる。

 マクロン氏は世界的に開発の動きが進む小型原子炉開発への投資を今月発表。フィガロは、再選が懸かる来年4月の大統領選に向け「原子力擁護の姿勢を鮮明にすることを選んだ」と論じた。

 フランスはEPRを次世代原発の柱とするべく開発を進め、2007年に北西部フラマンビル原発で国内1号機の建設を始めた。しかし工事で欠陥が相次ぎ、本来12年だった運転開始の予定は遅れを重ねた。現在は早くて23年となっている。

 マクロン政権は国内で稼働する56基が徐々に老朽化する中、運営主体のフランス電力にEPRの追加建設に関する計画を提出させたが、これまで2号機以降を建設するかどうかは1号機稼働までは決定しない方針としてきた。

 マクロン氏は発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉(SMR)」の開発への投資を発表した12日の演説で「新規炉建設の是非については、近くまた話す機会を持つ」と発言した。

 SMR開発について、フランス電力の幹部は18日「1基目の工事を30年ごろ始めるのが目標だ」と民放ラジオに語った。

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