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 米連邦最高裁=5月、ワシントン(ロイター=共同)
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 米連邦最高裁=5月、ワシントン(ロイター=共同)

 【ロサンゼルス共同】米南部テキサス州で9月に発効した人工妊娠中絶をほぼ禁じる州法を巡り、バイデン政権は18日、効力差し止めの仮処分を求め連邦最高裁に上訴した。宗教観や女性の権利とも深く関わる人工妊娠中絶は米世論を二分するテーマ。地裁が差し止めを命じた後、高裁が州法の施行継続を認める逆転判断を示しており、最高裁の対応が注目される。

 同法が禁じるのは妊娠6週前後とされる胎児の心拍確認後の中絶で、多くの女性が妊娠に気付かない時期と言われる。政権側はこうした内容が1973年の判例に違反するとし「地裁が認めたように、(施行継続は)許容されるべきではない」と主張した。

 最高裁判事の構成は現在、保守派6人とリベラル派3人。9月には同法の合憲性を巡る判断には踏み込まないまま、効力差し止めの訴えを反対5、賛成4で一度退けた。

 人工妊娠中絶は、米国で保守派とリベラル派の意見が大きく分かれるテーマの一つ。73年の最高裁判決で、胎児が子宮外で生存可能になる24週ごろより前の中絶は合憲とされたが、その後も論争が続いている。

 米メディアによると、合憲性を巡る本訴訟が別に行われている。

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