東日本大震災

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 災害時に負傷者らの治療や輸送を行う「病院船」の導入を目指す超党派議員連盟が策定した法案の原案が6日、分かった。船舶を活用した医療提供体制の整備は「国の責務だ」と強調。政府内に首相をトップとする推進本部を設け、具体的検討に当たるよう求める内容。新型コロナウイルス感染拡大や東日本大震災から10年を迎えるのを踏まえ、今後の非常事態に備える狙いがある。

 原案では、病院船の保有者を「独立行政法人、その他」とし、民間保有とする余地を残した。課題となる平時の使い方として、十分な医療環境が整っていない離島での巡回診療や国際援助を例示した。

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