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 総務省は5日、電子書類の作成時刻を示すために付ける「タイムスタンプ」について、国による公的な認定制度を4月に設けると発表した。タイムスタンプの発行は文書が事後に改ざんされていないことの証明になるが、現在は民間の団体が発行事業者を認定している。国の関与で信頼性を高め、文書の電子化を後押しする。

 タイムスタンプは、利用者の発行依頼を受けて専門の事業者が文書に付与する仕組み。現在は民間団体が認定したIT企業などがサービスを提供しているが、今後は総務省が事業者を認定する形に切り替えていく。

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