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 【北京共同】世論調査会社ギャラップは4日までに、米国で2月に実施した調査で、中国に好意を持っていると答えた人が20%にとどまり、1年前より13ポイント下落したと発表した。1989年に中国当局が民主化要求デモを武力弾圧した天安門事件直後の調査結果よりも低く、調査を開始した79年以来最低となった。

 新型コロナウイルス感染拡大を巡る対中批判に強硬な態度で反論する中国の外交姿勢や、経済や軍事力で米国に迫る野心への警戒感がイメージ悪化につながった可能性がある。

 調査は2月3~18日、約千人を対象に電話で実施。中国に好意を持っていないと答えた人は79%に上った。

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