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 【パリ共同】核保有国フランスの外務省報道官は22日、核兵器禁止条約の同日発効を受けて声明を発表し「国際安全保障の文脈に不適合な条約だ。いかなる核兵器の除去ももたらさず、核拡散防止条約(NPT)を弱体化させる」と批判した。

 声明は「フランスは(核兵器禁止)条約に加盟するつもりはない」と改めて明言した。「フランスの安保政策は核抑止力に基づく」と表明する一方、厳格に防衛目的に限定されるとも強調した。

 また「軍縮は勝手に宣言するものではなく、築くものだ」と主張。NPTが「軍縮への現実的取り組み方を示している」として、NPT再検討会議の成功へ向け取り組むと訴えた。

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