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2万円商品券案を盛り込んだ一般会計補正予算案を否決した丹波市議会の予算決算常任委員会=丹波市役所
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 兵庫県丹波市が新型コロナウイルス対策として、2万円分の商品券を市民に交付する事業案を否決した、18日の市議会予算決算常任委員会。「事業の根拠が無い」「地域経済の活性化につながる」…。全国的にも注目を集める審議で市議たちの意見は割れ、賛否はきっ抗した。

 常任委での採決後、会派代表らに賛否の理由を聞いた。「公約実現は政治家なら誰しも思うが、もっとしっかりと根拠を示すべきだった」と指摘するのは、須原弥生市議(公明)。林時彦市長の議案説明について「全ては“思い”であって、データが不足していると感じた」と話す。

 太田喜一郎市議(新風クラブ)と吉積毅市議(丹新会)は、市の一般財源から多額の持ち出しがあることを反対理由の一つに挙げる。太田市議は「公約達成のために事業をしようとしているのではないか。感染が拡大する中、商品券ではなく、予防策をきちんとやるべきだ」。吉積市議は「現時点で打つべき対策を考えた上で、(国の)臨時交付金の残った分を商品券交付に回す方法もあったのでは」とした。

 前川進介市議(ニュートラル)は、5万円給付の公約には反対していたが、今回の修正案には「問題点がクリアされている」と理解を示す。「反対した議員は、議案そのものではなく、林市長を否定するため、感情的にノーを突き付けている」と厳しく批判する。

 「反対する理由がない」とする小川庄策市議(無会派)は、「市が衛生用品を購入して市民に配るわけにもいかないので、『商品券で購入し予防に役立ててくださいね』などの目的を出したら良かった」と持論を語った。

 一方、昨年9月に市議会が可決した、今年2、3月の水道の基本料金免除について、今回、市が商品券交付の提案に伴い取りやめるとしたことには、西脇秀隆市議(共産)や近藤憲生市議(創生会)らが疑問を呈した。

 商品券交付自体には賛同しており、西脇市議は「市民から『うれしい』と期待の声を聞いている。財政状況は良く、財政調整基金を崩すことは問題ない」と強調する。近藤市議は「会派内で多少意見は違う」と断った上で、今回の一般会計補正予算案にはワクチン接種事業も含まれていることを挙げ、否決された場合、「予算執行に遅れが生じかねない」と懸念。また、商品券交付に充てる予定だった交付金のうち、約3億5千万円は年度内に別途予算化しなければ、国に返さなければならないことも憂慮した。(藤森恵一郎)

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