兵庫県丹波市の林時彦市長は１４日、市議会の定例会本会議で就任後初めての所信表明に臨んだ。市発足から１６年間で作られてきた従来の制度を「市民の目線で再点検する」と語り、選挙公約にした市指定ごみ袋の値下げなどに意欲を示した。一方、市役所統合庁舎の整備計画凍結や、新型コロナウイルス対策として全市民に５万円を給付するという公約には直接は言及しなかった。

　林市長は、市民生活にとって現在、最も重要なのが新型コロナ対策だと強調。「恐れすぎず、されど、侮らず」の姿勢で、（１）感染症の予防（２）市民生活の安定（３）地域経済の再活性化（４）ポストコロナ社会への対応－の四つに取り組むとした。

　市政運営の基本姿勢として、会社経営をしてきた民間経験と、市議として活動してきた政治経験の両方を生かし、「市民や職員との積極的な対話を進め、市民に寄り添った市政運営を行っていく」と述べた。

　また、子育て支援や移住支援、雇用創出、市内２５地区それぞれの魅力を生かした地域づくりなどを進めると表明した。

　　　　◇　　　　◇　　　

　市は同日、一般会計補正予算案など４６案件を市議会に提案した。このうち、新型コロナ対策として、児童扶養手当を受ける低所得のひとり親世帯などを対象に国が５万円を再支給するためなどの同補正予算案１件や、市監査委員に元中兵庫信用金庫常務理事の竹村安彦氏（６７）と市議の垣内廣明氏（７１）を選任する人事案件など計５件が即日可決・同意された。（藤森恵一郎）