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ささやま医療センターと岡本病院から出された統合計画案について、会見を開いて報告する酒井隆明市長(右)=丹波篠山市役所
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ささやま医療センターと岡本病院から出された統合計画案について、会見を開いて報告する酒井隆明市長(右)=丹波篠山市役所

 人口減少で病院の経営が危ぶまれる中、兵庫県丹波篠山市の将来的な医療体制を考える「地域医療関係者会議」が13日、同市内であった。兵庫医科大学ささやま医療センター(同市黒岡)と医療法人社団「紀洋会」岡本病院(同市東吹)は、両病院を統合し、公立病院などに形態を変えて事業を続ける計画案を市に提示。酒井隆明市長は「市の財政的にも市立病院化は簡単ではない」としながらも、「市民や県の意見を聞いて病院のあり方を慎重に検討していきたい」とする。(金 慶順)

 兵庫医科大と紀洋会は今年4月に連携協定を結び、病院経営の効率化を目指していた。一方で「民間同士の経営努力だけでは対応できない」などとして、市が主体となった会議の設置を要望。その両者と市、市民、医療関係者らで今月、関係者会議が発足した。

 酒井市長は14日、同会議で示された統合計画案について会見で報告した。計画案は統合後の経営形態について、市が100%出資する「地方独立行政法人」や、市が開設して管理を委託する「指定管理者制度」を示す。公立病院化のメリットとして、国から地方交付税を得られることが挙げられているが、市は「近隣の公立病院の経営状況は厳しい」と懸念する。

 市は同医療センターに対して年額1億2600万円の運営補助金を支出。だが累積赤字は積み上がっているといい、内藤泰事務部長は「患者数が減る中、今の体制では民間の病院は持たない」とする。一方で「兵庫医大が撤退するわけではない」とし、「国や県の支援を最大限に受けられるよう効率化すれば、市民サービスを継続できる。統合はあくまでも一つの案。一から議論したい」と話す。

 岡本病院の中村雅和事務長は「両病院の機能に重なっている部分があり、少ない需要を取り合っている状況。民間同士では整理が難しい」と行政が間に入る必要性を話す。介護部門を含めた法人全体では黒字だが医療部門単体では長年赤字といい、「協議してあるべき道を考えたい」とした。

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