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■立民と共産、一部で競合 維新、党勢拡大へ9人擁立

 前回、自民党と公明党が議席を独占した兵庫の12選挙区では、39人(うち女性6人)が立候補の準備を進める。首相交代で政権与党への逆風は和らいだが、「ご祝儀相場」は限定的との見方もある。野党は一部で共闘のほころびもあり、全選挙区での候補者一本化は見通せない。日本維新の会は第三極の勢力として党勢拡大を狙う。(紺野大樹)

 前職が10人いる自民は議席を守る戦い。環境相に就き、岸田内閣を支える12区山口は大臣として初の選挙に臨む。7月の兵庫県知事選では、候補者擁立を巡って国会議員と多くの県議が対立し、選挙区によってはしこりが影響する可能性もある。盛山が立つ1区には、自民を離脱した元県議高橋が立候補する見込み。

 連立パートナーの公明は、2区赤羽と8区中野の議席死守が至上命令で、いずれも自民の推薦を受ける。新型コロナウイルス禍で支持母体・創価学会の動きが鈍く、短期決戦を受けて体制づくりを急ぐ。

 最大野党の立憲民主党は8人が立候補予定。前回、比例復活した6区桜井に加え、元職2人、新人5人を擁立する。国民民主党は3区に新人を擁立。立民、国民の両県連は候補者を相互に推薦し、選挙区をすみ分ける。

 共産党は2、3、8、9、11区で新人を立てる。立民と共産は候補者の一本化を進めているが、2区はどちらも引かず、競合する公算が大きい。

 県内でも勢力を拡大する維新は、自民に次ぐ9人を立てる。解散前、無所属で立候補を表明していた12区池畑を公認に取り込んだ。前経済再生担当相の自民西村の地盤である9区のほか、公明に配慮する2、8区は擁立を見送る方針。

 2019年に旗揚げしたれいわ新選組は、公明対共産の構図が続く8区に県内初の候補者を擁立する。

<比例代表の情勢>

■自民、60議席台後半維持が焦点

 自民党は比例代表で、前回と前々回並みの60議席台後半を維持できるかどうかが焦点だ。比例票が減少傾向の公明党は危機感を強め、小選挙区で自民候補を支援する見返りに比例で協力を求め、集票力の強化を図る。

 自民は2014年衆院選で68議席、17年は66議席を獲得した。菅政権下では前回並みの確保が危ぶまれた。岸田政権に交代し、内閣支持率は大幅でないものの上昇。党幹部は「風向きが変わる前に信を問えば、議席の維持も可能だ」と期待する。

 大半の比例候補は小選挙区との重複となる。岸田文雄首相(党総裁)は総裁選で、比例候補を原則73歳未満とする定年制の堅持を明言したが、甘利明幹事長は例外容認を示唆する。党の内規は比例単独処遇を原則2回までとしており、比例名簿に載せる場合でも上位への登載は基本的に認めない方針だ。

 公明の前回の比例は、前々回より5減の21議席。支持母体・創価学会の高齢化に伴う組織力低下が指摘されており、前回は1999年の自公連立政権発足後初めて700万票を割った。自民候補が野党候補と競り合い、公明票が当落の鍵を握る小選挙区は少なくない。小選挙区での支援の見返りに公明への比例票を求めるバーター戦略を強め、議席の維持、積み増しを目指す。

■立民、37議席から大幅増目指す

 立憲民主党は比例代表の単独候補を含め、衆院定数(465)の半数を超える233人以上の候補者擁立を予定する。210人超の小選挙区候補のほか、来夏の参院選の候補予定者とも連動して票の上積みを図る。共産党は野党共闘のため小選挙区で擁立を抑えており、比例が軸。全11ブロックでの議席獲得が目標だ。

 立民は、比例単独候補として独自の支援者を抱える元地方議員ら約20人の擁立を準備する。さらに参院選比例代表で立てる元アイドルや、自治労、日教組の組織内候補の集票力もフル活用。前回2017年衆院選で旧立民が獲得した比例37議席からの大幅増を狙う。

 共産は比例で850万票、得票率15%以上を掲げる。前回は440万票、7・9%にとどまり、北海道、中国、四国ブロックで獲得できなかった。支持拡大のため、立民と競合した約70の小選挙区の候補取り下げは22人とし、最小限に抑えた。

 日本維新の会は、代表の松井一郎大阪市長と気脈を通じる菅義偉前首相の退陣により政権批判を強める。拠点の近畿以外でも議席獲得に懸命だ。党勢が低迷する国民民主党は、自動車総連の組織が強固な東海に期待する。社民党は、分裂により議席確保のハードルが高そうだ。

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