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 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊や中絶手術を強いられた障害者や配偶者らに支援金300万円を支給する兵庫県明石市の条例案をめぐり、同市議会の議会運営委員会は13日、市が再提出した修正案について、「一事不再議の原則」に基づき本会議への上程を見送った。同法の被害者支援を定めた全国初の条例として注目されたが、9月市議会はこの日で閉会し、会期中に成立しなかった。(長尾亮太)

 「一事不再議の原則」は、議会が一度議決した案件を同じ会期中に議題とはしない会議原則。原案は9月議会に提出されたが、議員から「国家賠償請求訴訟が続く中、市民の税金で支援するのは正しいのか」などの意見があり、9月29日に否決。市は翌30日に修正案を再提出し、今会期中の再審議を求めていた。

 この日の議会運営委員会で、委員からは修正案について「第三者を入れた検討会や、条例に基づくパブリックコメントの実施を要望したのに理解してもらっていない」「条例案の最大の問題である300万円の支援金が修正されていない」など変更が不十分との見解でまとまり、全会一致で本会議への上程を見送った。

 一方、泉房穂市長は今月14日にも再度、同じ修正案を提出する意向を明らかにした。その場合、議会は議運委を開いて対応を話し合う。

 泉市長は「すみやかな審議をお願いしたい。議会からいただく意見を踏まえながら内容や手続きについて一定程度、対応することになると思う」と述べた。

 9月市議会では、全市民を対象にした5千円分のサポート利用券の配布を泉市長が専決処分したことについて不承認としたほか、住民投票条例案も否決。8月の専決処分をきっかけに「議会軽視」と反発した議会と泉市長の対立関係が続いている。

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