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旧優生保護法の被害者支援条例案の否決を小林宝二さん(最前列の右から3人目)、喜美子さん(最前列左端)夫妻らに報告する泉房穂市長(手前)=明石市役所
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旧優生保護法の被害者支援条例案の否決を小林宝二さん(最前列の右から3人目)、喜美子さん(最前列左端)夫妻らに報告する泉房穂市長(手前)=明石市役所

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、兵庫県明石市議会は29日、旧法の被害者らに支援金300万円を支給するとした被害者支援条例案を否決した。これを受けて泉房穂市長は条例案を修正し、30日にも市議会に提出する意向を明らかにした。(長尾亮太)

 2019年に施行された国の強制不妊救済法は、不妊手術を受けた本人に一律320万円の一時金を支給する。明石市が9月議会に提出した条例案は明石市民を支援対象とし、不妊手術を受けた被害者のみならず、国の一時金の対象から外れた中絶被害者や配偶者を含むとした。

 28人が出席した本会議で、公明党(6人)は「非常に重要な条例。市民が参加する検討会や正式なパブリックコメントを行うなど市民の理解を得るためのプロセスを踏むべき」として採決を棄権して退席。

 さらに最大会派の自民党真誠会(議長を除く10人)が「まだ国家賠償請求訴訟が続く中、市民の税金から支援金を出すことは正しいのか。条例の理念には賛成なので諸課題を改善してほしい」と主張。一部議員も同調し、反対多数で否決された。

 神戸地裁の国家賠償請求訴訟の原告で、今年8月に請求が退けられた明石市在住の小林宝二さん(89)、喜美子さん(89)夫妻も議場傍聴席で採決を見守った。本会議後に小林夫妻と面会した泉市長は「反対12、賛成9なのであともう少しだ。これで区切りではなく、引き続き議会の理解を受けるため努力したい」と述べ、修正した条例案の可決を目指す意向を示した。

 宝二さんは「この社会はまだまだ差別の考えが根強い。私たちの苦しい状況や思いをもっと理解してもらいたかった」と残念がった。

 泉市長によると、否決された条例案では旧優生保護法の前身や後身の法律の被害者も支援対象に含めていたが、議員から「対象者が膨れあがる恐れがある」との指摘を受け、旧法被害者に対象を限定するなど3点を修正するという。

 明石市では、新型コロナウイルスの緊急対策として飲食店などで使える5千円分の金券をめぐり、泉市長が議会への報告、承認を事後に得る専決処分で全市民に配布すること決め、議会との関係が悪化。この日の本会議では、専決処分の承認を求める議案や住民投票条例案も相次ぎ否決された。

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