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 総務官僚が、職務上の利害関係者から高額の接待を受けていたことが相次いで発覚した。兵庫県内の自治体は条例や通達などで利害関係者からの接待を禁じており、職員らは「高額接待は考えられない」と口をそろえる。ただ、ルールが明確でない部分もあり「公私の線引きは悩ましい」といった声も聞かれる。

 国家公務員倫理法では、許認可や立ち入り検査、契約などで接触する相手方を「利害関係者」とし、飲食などの接待を受けることを禁止する。ただ、割り勘や、利害関係者ではない第三者が負担する場合の飲食は可能。地方公共団体にも、国に準じた必要な施策を講じる努力義務を課している。

 兵庫県は規定を設けていないが、行動規範を記した通知を毎年、全職員にメールで送付。職場会議や研修の場を通じて徹底する。飲食接待について明記はないが、事業者への対応で「県民から批判や誤解を受けるような行為は決して行わない」としている。

 コンプライアンス条例で職務や倫理についての基本原則を掲げる神戸市も、詳細な基準は設けていない。近年は民間事業者と連携した事業が増えており、市人事課は「許認可や指導権限の対象となる『利害関係者』は分かりやすいが、一緒に仕事をする相手はどうか。判断が難しいケースも出てくるかもしれない」と話す。

 姫路市は、職員倫理条例の規定にゴルフや不動産の無償借り受けの禁止など具体的な内容を明記している。ただ、地元で就職した職員も多く「利害関係者に、もともと地域での個人的な付き合いがある場合があり、線引きが悩ましい」と担当者。職員から「行っても問題ないか」と相談を受けることもあるという。

 ある自治体の職員は「今は会費制や割り勘が定着している」と指摘。別の自治体の職員は「幹部は関係団体との会食やゴルフの機会はあるが、『たかだか数万円で退職金をふいにするのは割に合わない』と研修を受けている。民間に支払ってもらうのは基本的に『気持ちが悪い』という感覚がある」と話す。(石沢菜々子、大島光貴)

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