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飲食店の時短営業継続の方針を示唆した井戸敏三知事=3日午後、兵庫県庁
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飲食店の時短営業継続の方針を示唆した井戸敏三知事=3日午後、兵庫県庁

 兵庫県の井戸敏三知事は3日、新型コロナウイルス対策で県内全域の飲食店に要請している営業時間短縮について、8日以降も感染者が多い地域に限定して継続する考えを明らかにした。時短幅は現在の午後9時までを維持する方針。4日の対策本部会議で、神戸市に限定するかどうかや期間を決める。

 井戸知事は定例会見で、年度替わりの歓送迎会など行事に伴う感染リスクを挙げ、感染者が多い地域で対策継続の必要性を強調。エリアは「神戸だけか、阪神間も入れるかは対策本部会議で判断したい」とする一方、明石市以西や但馬、淡路などは「感染者があまり多くなく(対象地域に)入る可能性は低い」とした。

 兵庫など関西3府県では緊急事態宣言が1日で解除されたが、大阪、京都府は当初の解除日だった8日以降も、大阪市と京都市で午後9時までの時短要請継続を決定。井戸知事も3府県で足並みをそろえる考えを示した。ただ、期限は大阪が21日まで、京都が14日までと分かれており、対策本部会議で協議する。

 また、首都圏1都3県の宣言が2週間程度、延長される見込みであることに、井戸知事は「東京の動きが全国(の感染動向)を左右する。慎重姿勢は歓迎したい」と評価。兵庫県民に対し、宣言対象地域への不要不急の外出自粛を呼び掛け続けるとした。

 一方、感染再拡大の兆候をつかむため、無作為でPCR検査を行うモニタリング調査については「早ければ今週中に始めたい」と述べ、県内の繁華街で実施する意向を示した。(大島光貴、藤井伸哉)

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