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一般会計補正予算案の採決で票を投じる市議ら=19日午前、丹波市役所
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一般会計補正予算案の採決で票を投じる市議ら=19日午前、丹波市役所
昨年11月の丹波市長選で林氏の公約を紹介するビラ
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昨年11月の丹波市長選で林氏の公約を紹介するビラ

 兵庫県丹波市が、新型コロナウイルス対策として全市民に2万円分の商品券を交付する事業を盛り込んだ一般会計補正予算案は19日、市議会本会議で否決された。議会での賛否は同数になり、最終的に議長の裁決で決着した。「がっかり」「予想通り」-。コロナ対策を巡る騒動を冷静に受け止める市民がいる一方、公約の軽さに失望する声も上がった。

 「ベストな案と思っていた」。林時彦市長は本会議後の記者会見で声を落とした。

 市議会議長だった昨春、全市民が素早く平等に恩恵を受けられるコロナ対策として、現金給付を市に提案。昨年11月の市長選では、市役所統合庁舎整備事業を凍結し、その基金などで「全市民にもれなく5万円還元」と公約を掲げ、初当選した。

 しかし、感染第3波の広がりで今後のコロナ対策に必要な財源を確保する必要が生じたなどとして、2万円分の商品券交付に案を変更。市議会で事業の根拠を問われると、「2万人近くの市民と話した」「私なりの思い、信念」と語気を強めて反論した。

 市民の反応はさまざまだ。無職女性(82)は「5万円の現金が2万円分の商品券になって驚いていたのに、それもなくなるなんて」と肩を落とし、「選挙で通るための宣伝文句だったのでは。何を根拠に言っていたのか、追及したい」と憤る。

 パートの女性(53)は「選挙の時に5万円給付の話が急に出て、十分な説明がないまま2万円の商品券になった印象。『何のための交付?』と思っていたので、議会で賛否が拮抗(きっこう)したことすら不思議」と話す。

 一方、公務員の男性(30)は「商品券ではなく、保育園や病院のコロナ対策などにお金を使ってほしい。(林市長は)他のことで結果を残して」と期待を寄せた。

 男性会社員(41)は「否決は別に構わない。でも、市議会は本当に市民目線で議論を重ねたのか」と疑問を抱く。「ワイドショーなどでも取り上げられ、市議が感情的に反対意見を述べているとも感じた。反対に投じた市議は、コロナ対策の代案を出すべきだ」と要望した。

 選挙公約に現金給付を掲げる問題を巡っては、愛知県岡崎市で「一律5万円給付」を掲げて初当選した市長が昨年11月、市議会に補正予算案を提案したが否決され、市民団体が市長リコール(解職請求)に向けた動きを見せている。(真鍋 愛、川村岳也)

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