兵庫県丹波市は12日、新型コロナウイルス対策として2万円分の商品券を市民に交付する事業を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会に提出した。昨年11月の市長選で林時彦市長が公約に掲げた全市民への5万円給付を修正。林市長は本会議で「当選後、市民や職員らからいろいろな意見を聞き、ベストと考えた提案をさせてもらった。批判は甘んじて受ける」と述べた。
林市長は市長選で市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、整備事業基金を主な財源に5万円を配ると主張。新型コロナ収束が前提だったが、その後、感染が拡大したため今後のコロナ対策や現庁舎改修の財源確保などの観点から減額を決めた。
本会議で市議から見通しの甘さを指摘されると、「今となっては甘かったかもしれない」としながら、公約の修正は「勇気ある決断だと思っている」とも述べた。市民には広報誌などを通じて丁寧な説明をしていくとした。(藤森恵一郎)
