昨年11月の兵庫県丹波市長選で林時彦市長が公約に掲げた、新型コロナウイルス対策として全市民に5万円を給付する案について、同市は6日、同案を変更して2万円分の商品券を交付する方針を固めた。交付事業(約13億2948万円)を盛り込んだ一般会計補正予算案を12日の市議会本会議に提出する。
市によると、全市民約6万3千人を対象に、市内で使える商品券の引換券を郵送し、指定する引き換え場所で交付する。時期はまだ決まっていない。
財源は、財政調整基金(2019年度末で残高約54億7200万円)から7億4962万円、国の地方創生臨時交付金から5億7986万円を充てる。
林市長は市長選で、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、代わりに市が積み立ててきた庁舎整備事業基金(19年度末で残高約22億3400万円)を主な財源に5万円を配ると主張していた。(藤森恵一郎)
