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 2020年1月の核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、兵庫県原爆被害者団体協議会(県被団協)事務局長の立川重則さん(76)=神戸市灘区=は「日本政府も条約に背を向けず、唯一の被爆国として責任を果たしてほしい」と訴えた。

 県被団協は、県内で被爆者健康手帳を持つ約2900人のうち約千人が会員となっている。世界中に核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」という全国的な署名運動に参加し、県内の自治体首長などにも協力を呼び掛けてきた。

 立川さん自身も1歳半の時、広島の爆心地から約2キロの距離で被爆した。「われわれ被爆者にとっても条約発効は大きな励みになる」とした上で、「日本政府はアメリカの考えにただ追従するだけでなく、全世界の問題として捉えてほしい。県内の市町などにも、国に対する働き掛けを求めていきたい」と話した。(長谷部崇)

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