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答申書を受け取り、会見する宍粟市の福元晶三市長=21日午前、宍粟市役所
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答申書を受け取り、会見する宍粟市の福元晶三市長=21日午前、宍粟市役所

 兵庫県宍粟市雇用創生協議会を巡る委託金不正受給問題で、外部の有識者による検証委員会は21日、「事業への理解とチェック体制があれば不正は防げた」などとし、市の無責任体質を指摘する答申書を福元晶三市長に提出した。会見した福元市長は不備を認め、不正の中心人物とされる同協議会前事務局長の村岡龍男・元神戸市議に対し、年内にも法的措置に踏み切る考えを明らかにした。(古根川淳也)

 同協議会は厚生労働省の「実践型地域雇用創造事業」を受託し、2018年12月に就労セミナーなどの活動を開始した。しかし、実際はセミナーが開かれていないのに開催したように実績を装い、19年11月に虚偽報告などが発覚。委託契約は解除され、不正受給と認定された3550万円の返還を求められた。現在も加算・延滞金を含め約2600万円が未返還となっている。

 答申書などによると、村岡氏が最初に市幹部に事業を相談したのは18年6月18日。4日後には市内の林業関係者らと福元市長を訪れ、会長就任を打診した。この関係者は市が人物像を把握する市民だったこともあり、福元市長は村岡氏とは初対面だったものの、「個人の立場」を条件にポストを受諾。事業の応募期限が7月9日であることも同時に伝えられ、同3日には市も加わる形で協議会が設立された。

 こうした経緯について検証委は、多額の委託金を受け取るなら「市独自に十分な調査・検証が必要だった」とし、一連の対応を「拙速」と結論付けた。

 福元市長が「個人として会長を引き受けた」とし、市も「事業推進に関する助言や指導が(市の)役割」とした点については、「それぞれの立場や事業への理解が不足している」と批判。場合によっては市に責任や補償の問題が生じる可能性を踏まえ、「不正な行為が行われていないかチェックすべきだった」とした。また、民間活用を重視することで責任感が希薄になったとも指摘した。

 一方、未返還金については不正関与者に「厳正に対処する」よう求め、市による公費負担は「相当に慎重な議論が必要」とした。

 答申を受けて会見した福元市長は「市長、会長として反省したい」と述べ、「厚労省兵庫労働局や捜査機関の調査・捜査に全面協力し、不正行為の全容を解明して委託金の返還を実現したい」と述べた。

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