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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県と県内41市町の議会のうち13市町議会が、定例会での一般質問を中止したり、書面によるやりとりに切り替えたりする異例の措置を取ったことが神戸新聞社の調べで分かった。2、3月の定例会は新年度予算案を審議する重要な場だが、感染者が出た市町を中心に、議会側が、自治体の負担や議場での感染に配慮した。定例会の日程を短縮したり、住民の傍聴を取りやめたりした議会もあった。

 感染が相次いでいる介護施設「グリーンアルス伊丹」がある伊丹市の議会は9日、議長を中心に災害対策支援本部を初めて設置した。議会内の疑問や要望などを同本部が集約して市側に伝え、情報伝達の効率化や混乱回避を図っている。

 また定例会では、議事進行を差配する議長の「議事整理権」を行使する形で、本会議での代表質問と個人質問を書面で実施。質問と答弁書は市ホームページで公開した。新年度予算案を審議する委員会は開いた。

 宝塚、西脇、小野、丹波の4市議会も、一般質問や委員会などの質疑で書面を採用。小野市議会は「市の新型コロナ対応を支えるとともに、市民の代表として議論を尽くすことも両立させたかった」とする。尼崎、三田、加東市と福崎町の議会は質問時間や質問者数を減らし、日程も縮めた。

 川西市と猪名川、多可町の議会は予算案の審査は行ったが、一般質問などは中止した。猪名川町議会の事務局は「文書でのやりとりは規定がないため、できなかった」とした。

 西宮市議会は、市が当面の対応に注力できるよう、定例会を4日間休会した後、予算など重要議案の審査を再開した。多くの感染者が出ている神戸市はほぼ予定通り定例会を進めている。(井関 徹)

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