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「世の中からは見えにくくても、苦しむ女性の姿を伝えていかなければ」と話す永原郁子・マナ助産院長(中央)=神戸市北区ひよどり台2
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「世の中からは見えにくくても、苦しむ女性の姿を伝えていかなければ」と話す永原郁子・マナ助産院長(中央)=神戸市北区ひよどり台2

 望まない妊娠や、さまざまな事情で赤ちゃんを育てられない女性のための相談窓口「小さないのちのドア」(神戸市北区)が、9月で開設3年を迎えた。助産師や保健師らが来所や電話、オンラインに24時間対応。3年間で受けた相談は3247人、延べ2万1729件(1日平均19・82件)に上る。うち7割超が、公的な相談機関が閉じがちな午後5時~午前9時の夜間帯で、緊急対応を迫られる事例も少なくなかったという。(広畑千春)

 「小さな-」は2018年9月、直接新生児を受け入れる形ではない全国初の“面談型赤ちゃんポスト”として開設。一般社団法人「小さないのちのドア」(代表理事=永原郁子・マナ助産院長)が運営している。

 同法人によると、相談のうち、妊娠後期まで医療機関を受診していないハイリスクな「未受診妊婦」は、開設以降137人(月平均4・1人)もおり、陣痛が始まっていた人や出産直後の人も13人いた。また36人の赤ちゃんが、特別養子縁組で養親のもとへ引き取られた。

 一方、3年間で浮き彫りになったのは、頼る人もなくお金も住む場所も失い、公的支援からもすり抜けて絶望した妊婦たちの存在だ。その居場所として昨年12月に開所した「マタニティホームMusubi(むすび)」には、9カ月で13人が入居。5人が就職・自立したほか、スキルアップなどに取り組んでいるという。

 4日に同ホームで開かれたオンライントークショーでは、コロナ禍で相談が急増している現状から、永原院長らが「事態はより深刻化している」と指摘した。ただ、マタニティホームもほぼ満室の状態が続いており、「悲しい事件を防ぐためにも、生活支援も含め苦しむ妊婦をワンストップで支援する施設や制度がどうしても必要」と訴えていた。

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