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銀行・信託・証券サービス みずほFGがオンラインで一元化

2020.09.03
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神戸新聞社の取材に応じるみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長=大阪市内

神戸新聞社の取材に応じるみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長=大阪市内

 みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は、2日までに神戸新聞社の取材に応じ、兵庫県内を含む全店舗に銀行・信託・証券のサービスを一元的に提供できるオンラインシステムを整備したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、次世代型の非対面・デジタル化を加速させる。(佐伯竜一)

 同FGの傘下にあるみずほ銀行の4月の来店者は前年同月比34%減少したが、オンライン口座の開設件数は2・2倍に急増したという。

 新しいシステムは6月に整備した。顧客のパソコンやタブレット端末を使って動画で会話でき、「銀信証」のスタッフが連携して対応する。店頭には、口座開設や振り込みが可能なタブレット端末を2020年度内に設置する。店舗の事務の多くは、23年度までに事務センターに集約し、相談・助言業務に特化する。

 坂井社長は「コロナ禍で日本全体のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。顧客の理解も進んでおり、思い切って取り組む」との考えを示した。

 同行は県内12カ所で店舗を展開してきたが、今年2月に長田支店(神戸市長田区)を神戸支店(同中央区)内に移転、集約した。11月には伊丹支店(伊丹市)を塚口支店(尼崎市)内に移して共同店舗化する。一方、神戸や姫路など歴史のある支店も多く「顧客の事情や好みに応じ、対面・非対面ともしっかり対応する」と強調した。

 坂井社長は、中学時代から7年ほど神戸市内に住んだ経験がある。兵庫・神戸の地域経済について「産業は伝統のある重厚長大に加え、生命科学などの芽生えもあり、観光資源は豊富。伸びる余地はある」と分析した。

 その上で「国内外のネットワークを生かしたビジネスマッチングや、ITで業務改革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の導入支援など、みずほグループとしても応援したい」と述べた。