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再発防止策を公表する宝塚市教育委員会の森恵実子教育長(左から2人目)ら=宝塚市役所
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再発防止策を公表する宝塚市教育委員会の森恵実子教育長(左から2人目)ら=宝塚市役所
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 兵庫県宝塚市で2016年12月、いじめを受けた市立中学2年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同市教育委員会が19日に再発防止策を公表した。「私たちはかけがえのない大切な命を救うことができませんでした」との一文から始まる基本方針は33項目に及ぶ取り組みを記す。9月25日には市立長尾中学校内で教員の体罰による傷害事件も起こる中、市教委や学校には確かな実行が求められている。

 方針に盛り込まれたのは新規の取り組み6件、拡充・継続の取り組み27件。19日に会見した森恵実子教育長は「全部の学校で一律に実践していく。宝塚の教育を一からやり直していく」と説明した。

 市教委に担当を設置するほか、各学校にも対策チームを置く。いじめの実態をつかむアンケートを市内で統一した様式にするほか、女子生徒が自殺した毎年12月を「いじめ防止月間」と定め、学校内でいじめについて学ぶ機会をつくるという。

 全教職員への研修は既に実施している。ただ、長尾中の傷害事件で逮捕された教諭も8月に研修を受けていたことから、森教育長は「経験を積むと自己流の指導が身についてしまい、研修を人ごとに感じてしまう。参加型の研修をし、自分の学校でも起こりうるんだということを共有することが大事だ」と説明した。

 今後、市教委、学校が方針を元に行動計画を策定し、改革の進捗状況を第三者を交えて市総合教育会議などで検証するとしている。(大盛周平)

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